職安職員が確認も　プライバシーではダメ

　厚生労働省は、「日雇派遣の原則禁止の例外要件確認に関する取扱い」を全国的に統一するための方策について関係業界団体に通達した。現行制度では、生業収入または世帯収入が500万円以上の派遣労働者に対して例外的に日雇派遣を認めているが、その労働者が収入を証明する公的書類を用意できない場合は、その理由を具体的に聴取し合理的と認められるケースに限るとしている。単に労働者が「プライバシー」を主張しているだけでは例外扱いとならない。…