設備対策など強化へ　荷役作業で災害多発

　全日本トラック協会（星野良三会長）は、荷主業界団体や荷主企業に安全対策徹底を呼びかけるキャンペーン「労災防止特別対策」を開始した。このほど、荷主関係の約230団体を対象に、傘下企業での対策実施に向けた文書要請を行った。荷役作業の有無・内容に関する運送事業者側への事前通知や、荷役作業における墜落災害防止設備の設置などを求めている。多発している荷主側施設での労災を防止するのが狙いで、荷主関係者への要請は今回が初めて。…