兵庫労働局（中山明広局長）は、公共職業安定所による企業ヒアリング結果をまとめた。賃上げに前向きな姿勢の企業が今年１月の調査に比べて20ポイント近くも多い44%に上った。製造業では半数を超えている。

　調査は今年４月、従業員299人以下の中小企業140社に実施。製造業が85社、卸売・小売業が27社、運輸業が28社となっている。

　今後の賃金改定について聞いたところ、「平成25年10月以降上方修正を実施した」が12%、「上方修正の予定がある」が14%、「上方修正の可能性がある」が18%となり、合わせて44%の企業で賃上げに前向きであることが分かった。「賃金改定は考えていない」が55％と最も多かったが、「下方修正の可能性がある」は１％にとどまった。

　賃上げに前向きな企業は、前回調査（今年１月）の25%から19ポイント増と大幅にアップしている。

　業種別では、製造業（53%）、卸売・小売業（37%）、運輸業（25%）の順に多かった。