パワハラ「ある」2割 6割弱が防止対策実施 立川労基署
2013.02.04
【労働新聞 ニュース】
東京・立川労働基準監督署(毛利均署長)は、職場のパワーハラスメントに関するアンケート調査を取りまとめた。2割の事業場でパワハラが「過去にあった」または「現在ある」と回答していることが分かった。6割弱で何らかの防止対策に取り組んでおり、「社内に相談窓口を設置している」が最多だった。
調査は昨年9月、同労基署管内の1000事業場に実施し、153事業場から有効回答を得た。製造業44%、運輸交通・貨物取扱業11%などの順に多く、100人以上規模が4割を占めている。…
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平成25年2月4日第2907号3面 掲載