東京経営者協会（三浦惺会長）は、今年４月に施行される東京都帰宅困難者対策条例への企業の対応状況についてアンケート調査を実施した。同条例は、大規模災害時の事業者の取組みとして、社員の一斉帰宅の抑制や、３日分の飲料水・食料の備蓄を求めたもの。調査結果によると、約６割の企業が一斉帰宅抑制のための方針を策定している。

　条例の認知状況では、「内容まで知っている」が80.7％に上り、「条例の存在は知っていたが具体的内容までは知らない」が14.9％、「知らない」は3.5％にとどまった。…