東京都社会保険労務士会（大野実会長）は５月27日、企業の人事労務担当者などを対象にした「ダイバーシティ雇用シンポジウム」を東京都内で開催した。今野浩一郎学習院大学教授（写真）が「わが国における雇用の多様化の問題等」と題して基調講演を行った。

　働く時間や場所、仕事内容などに制約がある「制約社員」が増加しているため、様ざまな制約がある「多様な制約社員」を前提とした人事管理の構築が不可欠と指摘した。

　社員の多様化に対応できる報酬管理のあり方にも言及。本人の仕事の重要度で処遇を決定する「仕事原則」を基本としつつ、制約のない社員を優遇する「制約配慮原則」と、育成して活用する長期雇用型社員を優遇する「育成配慮原則」を組み合わせることで多様な状況に適合できると強調している。