水・食料 ２割で備蓄なし 大規模災害対応を調査 東京都
2014.06.09
【労働新聞 ニュース】
東京都は、大規模災害発生に備えた企業の取組みに関する調査結果を取りまとめた。従業員用に３日分以上の飲料水や食料品などを備蓄している事業所割合が飲料水・食料品ともに５割程度に上るなか、まったく備蓄していない事業所も２割程度と少なくない。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成26年6月9日第2972号2面 掲載
