７月から金利下げ 財形持家融資特例
2015.07.06
【労働新聞 ニュース】
勤労者退職金共済機構は、７月１日以降の申込み分から財形持家融資の金利を引き下げる。18歳以下の子などを養育する勤労者を対象に当初５年金利を通常から0.2％引き下げ住宅取得などの資金を融資する。来年３月31日までの時限措置。
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平成27年7月6日第3023号1面 掲載
