労働新聞社HOME > 労働関連ニュース > 労働新聞 > ニュース > ７月から金利下げ　財形持家融資特例

７月から金利下げ　財形持家融資特例

2015.07.06 【労働新聞 ニュース】
  • list

  • クリップしました

    マイクリップ一覧へ

    クリップを外しました

    マイクリップ一覧へ

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

　勤労者退職金共済機構は、７月１日以降の申込み分から財形持家融資の金利を引き下げる。18歳以下の子などを養育する勤労者を対象に当初５年金利を通常から0.2％引き下げ住宅取得などの資金を融資する。来年３月31日までの時限措置。

関連キーワード：
平成27年7月6日第3023号1面 掲載
  • 広告
  • 広告

関連記事

2014.11.03 【労働新聞 ニュース】
中退共済への移換を積極化　解散存続厚年基金
2013.05.27 【労働新聞 ニュース】
中退共への移行も　厚年基金解散に対処　厚労省
2012.04.02 【労働新聞 ニュース】
３年で30万人が移行　廃止の適格年金から中退共　勤退共集計・20～22年度
2020.08.07 【労働新聞 ニュース】
日生関与の共済契約　新たに不正が322件発覚　勤退共
2021.11.24 【労働新聞 ニュース】
不正契約事案　再々度の発覚　勤退共
2019.02.27 【労働新聞 ニュース】
技能教育推進に社内検定選択も　厚労省・シンポ
2019.11.11 【労働新聞 ニュース】
相談窓口の設置を　パワハラ防止義務化で　日商要望
2023.12.27 【労働新聞 ニュース】
賃金セミナー　人材多様化に職務給が有効　松山商議所

あわせて読みたい

カテゴリ

アーカイブ

ページトップ
　

ご利用いただけない機能です

は
ご利用いただけません。