派遣元・先企業などが加盟している一般社団法人全国請負化推進協議会（野々垣勝代表理事）は、愛知県名古屋市内で第４回定時社員総会を開催した。議事審議後には野々垣代表理事が講演し、今後の人材ビジネスのあり方について提言した＝写真。

　講演では、派遣労働者の処遇改善の必要性を強調。労働力不足が深刻化していることから、人材派遣会社に対し、「低価格の派遣料金で受注して低賃金で派遣労働者を確保する」といったビジネスモデルを改めるよう訴えた。受注価格を15～20％程度引き上げるとともに、労働者の処遇に反映させるのが望ましいとした。