被害者から許可を 加害者への事実確認 高知労働局がパワハラ対策
2014.07.07
【労働新聞 ニュース】
高知労働局（伊津野信之局長）は、パワーハラスメント防止対策用の手引き「手を差し伸べて！職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントを考えよう！」を作成した。加害者に対する事実確認は必ず被害者の許可を取ってから行うなど、企業が注意すべきルールを明らかにしている。…
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平成26年7月7日第2975号3面 掲載
