地域ぐるみで建設人材育成 教育機関と連携強化 建設業振興基金

2014.07.14 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

モデル実施後全国へ拡大

 一般財団法人建設業振興基金(内田俊一理事長)は今年度、若年労働者の確保から育成までを強力に後押しする「若者を建設産業に取り戻すプロジェクト」をスタートさせる。各地域の総合工事業などが教育機関や訓練施設と連携し、学校での実習から就業後のキャリアアップまでを体系的に行う仕組みである。いくつかの地域でモデル事業を実施した後、来年度以降全国的な普及拡大に向けた支援活動を展開する。今年夏頃に協議会を立ち上げ、具体的な事業内容を詰めていく。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成26年7月14日第2976号3面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。