労働者派遣 是正指導率７割超に上昇 特定元が全体押上げ 東京労働局
2015.07.27
【労働新聞 ニュース】
契約で就業時間定めず
労働者派遣事業の是正指導割合が７割超へ上昇――東京労働局（西岸正人局長）は、平成26年度に派遣元・先事業所に実施した個別指導監督結果を明らかにした。労働者派遣法違反などを理由に是正指導を行った事業所の割合は、前年度の65％を上回る73％に達した。特定派遣元の８割超で法違反がみつかったことが、対象事業所全体の指導割合を押し上げている。違反内容では、就業日・就業時間を適切に定めていないなど、派遣契約の不備が多い。…
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平成27年7月27日第3026号2面 掲載
