取締役会の監督機能活用を 企業統治強化へ提言
2015.08.17
【労働新聞 ニュース】
上程項目など法解釈示す 経産省研究会
経済産業省の有識者研究会は、報告書「コーポレート・ガバナンスの実践~企業価値向上に向けたインセンティブと改革~」を取りまとめた。中長期的に企業価値を向上させるため、優秀な人材が確保できるよう報酬や保険などの役員就任条件を適切に設定することや、取締役会の監督機能の活用が重要と提言した。関連する法的解釈も整理しており、監督機能の活用の観点から、社外取締役を選任している場合などでは、業務執行の決定に関与しすぎないよう取締役会への上程範囲が限定されるとした。…
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平成27年8月17日第3029号2面 掲載