大分労働局（久保雅裕局長）は、メンタルヘルス対策に関する管内企業の取組み状況を明らかにした。同対策に取り組んでいる企業は７割を超え、２年前と比べて15ポイントも上昇していることが分かった。とくにセルフケアで実施率の伸びがめだち、８割弱に達している。

　調査は平成24年11月、労働者100人以上の440事業場に実施し、287事業場（65.2％）の有効回答を集計した。

　このうちメンタルヘルス対策の担当者がいて、労働者または管理監督者への教育研修を実施している事業場は206事業場（71.8％）に上った。22年の同時期に行った前回調査の結果（56.8％）と比べて15ポイントもアップしている。

　ケア別にみると、…