給与増額分20％（中小）を控除 所得拡大へ税制改正 政府25年度
2013.02.18
【労働新聞 ニュース】
「従来型発想」から脱却 雇用促進税制と選択適用
政府は、平成25年度税制改正において、所得拡大促進税制を創設する方針である。労働者個人の所得水準を底上げする観点から、給与などの支給額を増加させた企業に対し、増加額の10％（中小企業20％）を税額控除する。既存の雇用促進税制の税額控除額も拡大する考えで、増加雇用者数１人当たり現行20万円から40万円に引き上げる。ただし、両税制は「選択適用」となる。…
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平成25年2月18日第2909号1面 掲載
