解雇規制緩和に賛意 上場企業の５割で 生産性本部
2013.02.18
【労働新聞 ニュース】
日本生産性本部が実施した日本的雇用・人事の変容に関する調査によると、正社員の解雇規制緩和に肯定的意見を有する上場企業が49％と約半数に達していることが分かった。
肯定的意見（「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計）の理由は、「非正社員雇用の増加の大きな要因の１つは、正社員に対する解雇規制であり、労働力の円滑な流動化促進のため」としている。…
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平成25年2月18日第2909号1面 掲載
