中小企業 社保負担の軽減明記を 基本法見直しへ提言 日商
2013.02.18
【労働新聞 ニュース】
「海外展開」は重点政策に
日本商工会議所(岡村正会頭)は、中小企業政策の方向性を定めた中小企業基本法の見直しに関する意見書をまとめた。中小企業の成長促進に向けて、社会保険料の引上げや労働規制の強化などの“負担”を軽減する施策を盛り込むよう提言している。さらに、「海外展開」や「成長分野への進出」を政策の柱として位置付けるため、同法上の「基本理念」および「基本方針」に海外展開支援などを明記するべきとした。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成25年2月18日第2909号2面 掲載