雇用確保対策の必要性３割指摘 社会保障で調査
2015.09.21
【労働新聞 ニュース】
今後充実させるべき社会保障分野として「老後の所得保障（年金）」を指摘する意見が65％で最多となっていることが、厚生労働省の平成25年社会保障制度改革に関する意識等調査結果で分かった。調査対象は20歳以上の約１万人。
次いで多かったのが「高齢者医療や介護」（52％）と「医療保険・医療供給体制など」（41％）だった。「雇用の確保や失業対策」も30％に上り、関心が高い。
平成27年9月21日第3033号1面 掲載
