相談できる体制の整備が先決に 介護セミナー

2014.09.08 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 神奈川県は、「仕事と介護の両立」をテーマにした人事担当者向けのセミナーを開催した。みずほ情報総研㈱の小曽根由実チーフコンサルタントが演壇に立った。

 小曽根氏は、離職せずに働きながら介護をしたいと考える人が多いと指摘。少子高齢化などで、今後1人当たりの介護負担増加が予想されるため、人事担当者は仕事と介護の両立支援を進めることが重要とした。

 まず取り組むべき課題として、相談できる体制の整備、情報提供などを挙げた。そのうえで「介護を従業員1人で抱え込ませないようにしていくことが大切」と強調した。

 セミナー後半は、介護相談を受けた際にどう助言するかを、班に分かれ話し合った=写真

関連キーワード:
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。