全国社会保険労務士会連合会（大西健造会長）は８月24日～９月４日、新しい社会保障制度が今年７月に始まったインドネシアの国民皆年金実現を支援するため、同国政府幹部を対象とした研修を日本国内で実施した。日本の公的年金制度や社労士制度などに関する講義や視察を行っている。

　研修は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の委託を受けて実施したもので、同国の労働省や財務省、国家開発計画庁などから局長ら22人が参加した。

　９月１日の講義では、同連合会街角の年金相談センター運営本部の小泉靜司総括部長が、年金制度に関する組織体制や厚生年金の保険料徴収の流れなどを解説＝写真。標準報酬月額表を紹介した際には、「平均所得はいくらか」「標準報酬月額の上限をどのように決定したか」など多くの質問が寄せられた。