埼玉労働局（阿部充局長）は、平成27年の同労働局管内の死亡災害における建設業の割合が66.7％と前例にないほど高い割合になったため、建設業労働災害防止協会埼玉県支部長に対し、死亡災害防止に向けた緊急要請を行った。

　今年８月の時点で18件発生しており、そのうち12件が建設業によるものだった。屋根からの墜落や吊荷の落下、掘削中の土砂崩壊による生埋めなどがめだつ。

　同労働局は昨年も緊急要請を行い、以降死亡災害が減少したが、「効果が薄れている」とみている。