28万人以上に影響 最賃907円へ引上げで 東京労働局
2015.09.28
【労働新聞 ニュース】
東京都内で平成27年度の地域別最低賃金引上げの影響を受ける労働者が28万人以上に上ることが、東京労働局(西岸正人局長)の調査集計で分かった。今年10月1日に適用される最賃907円未満で働いている労働者が28.3万人となり、労働者全体の11.1%に達している。引上げに伴い労使トラブルが発生する恐れがあることから、同労働局では最賃額の周知と事業所への監督指導を徹底する方針。…
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平成27年9月28日第3034号2面 掲載