経済財政諮問会議の民間有識者議員はこのほど、正社員終身雇用偏重の雇用政策を改めて、多様で柔軟な雇用政策に転換すべきであるとした意見書をまとめた。

　それによると、持続的成長をけん引するための「労働市場改革」として、多元的な雇用システムの導入、退職に関するマネジメントのあり方についての「整理」などを進める必要があるとした。

　正規雇用と非正規雇用という二元的な雇用システムではなく、地域や職務を限定した正社員や専門職型の派遣労働者などを創出し、雇用形態間の行き来を円滑に行えるような環境を整備して、最適なマッチングが実現できるシステムをめざすとしている。…