経団連は、「生活サービス産業が2025年の社会を変える」と題する報告をまとめ、ＩＴやロボットの活用を積極化して業務の効率化を進めるよう提言した。

　生活者を対象に快適、便利、安心、安全などを売るのが生活サービス産業（食品加工、高齢者生活サポート、家事代行など）だが、労働集約的で、人材不足や後継難を指摘する声が多い。

　人口減少が懸念されるわが国においては、ロボットの活用などにより、積極的に自動化する必要があるとした。限られた労働力は対面を必要とする仕事や付加価値の高い仕事に特化させ、労働生産性を上げ、より良い製品・サービスの提供に力を入れる。生活サービス産業は、今後市場拡大が望まれる成長産業としている。