法定時間 正しい認識は2人に1人 3割トラブルを経験 沖縄労働局
2013.02.25
【労働新聞 ニュース】
大学生調査 労働法規の教育が重要
法定労働時間、最低賃金を正しく認識している大学生は2人に1人沖縄労働局(川口秀人局長)が全国で初めて実施した「労働法・労働行政に関する大学生へのアンケート調査」でこんな実態が明らかになった。アルバイトなどの仕事をしていてトラブルに遭ったり、疑問を持った者は3割に上っている。最も多いのが「最初の約束より労働時間が長かった」だった。労働条件について説明を受けた者のうち過半数が「口頭のみ」と答えるなど、事業主の法違反も浮き彫りになっている。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成25年2月25日第2910号3面 掲載