日本看護協会の坂本すが会長は、厚生労働省の岡崎淳一労働基準局長などに対し看護職員の労働環境確保や夜勤負担軽減を訴える要望書を提出した。いわゆる「72時間要件」を堅持するよう求めている。

　入院基本料を算定する全病棟における看護職員の１カ月当たりの平均夜勤時間を72時間以内とし、看護職員の夜勤負担を軽減することを目的としているのが「診療報酬における看護職員の月平均夜勤時間72時間要件」である。現在、来年の診療報酬改定に合わせてこれを撤廃・緩和しようとする動きが一部で起こっており、同協会は猛反発している。…