外国籍従業員が2割増 人材確保は依然課題
2015.10.12
【労働新聞 ニュース】
会員企業の経営を調査 エンジニアリング協会
一般社団法人エンジニアリング協会(佐藤雅之理事長)は、大手中心とした会員企業を対象に実施した「エンジニアリング産業の実態と動向」調査の結果を公表した。経営課題として、2013年以来3年連続で「労働力・人材の確保」がトップに挙がっており、同協会は「”人材が資産”を標榜する業界として、これ以上先延ばしできない課題」としている。一方で、外国籍従業員数は前年度から2割以上増加しており、電機・通信・計装などの業種で「活用に注力していることがうかがえる」(同協会)とした。…
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平成27年10月12日第3036号3面 掲載