派遣受入れ3年に 意見聴取で3年延長可 社労士向けセミナー

2015.10.12 【労働新聞 ニュース】
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 人事コンサルティング業の㈱もっとよくなる(安中繁代表取締役、東京都国分寺市)は、社会保険労務士に向け、労働者派遣法改正に関するセミナーを開催した=写真

 労働者派遣事業の㈱エレメンツ(同武蔵野市)の福田浩二社長が講演。同法改正で受入れ期間が見直され、これまで業務により受入れ期間の有無を定めていたのを廃止し、個人単位、派遣先の事業所単位で原則3年が上限になったと説明。事業所単位では、受入れ開始から3年以内に事業所の過半数代表の意見聴取をすれば、同一業務に別の派遣労働者の受入れが上限3年で可能になる。

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平成27年10月12日第3036号3面 掲載
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