神奈川県労働委員会（盛誠吾会長）は、組合が雇止め撤回などを求めていた事件で、介護サービス業者の不当労働行為を認定した。業績悪化を理由に雇止めした組合員２人の契約を１年更新したものとして扱い、その間の賃金相当額の支払いを命じている。

　同社は、有期契約の組合員２人に対し、平成22年10月と12月に業績悪化などを理由に雇止めを通知した。組合は、22年９月に組合員２人が組合加入したことを同社に通知し10月に団交を求めていたことから、同社が組合員排除を目的に雇止めしたとして撤回などを要求。これに対し同社は、雇止めは業績悪化と勤務態度不良によるもので組合加入とは一切関係なく、雇止めの決定時期も加入を認識する前と主張した。…