行政処分基準を柔軟運用 全ト協・労働時間規制で要望書
2015.10.19
【労働新聞 ニュース】
荷主側の要因に配慮 契約書面化へ指導強化も
全日本トラック協会(星野良三会長)は、「労働時間規制の在り方についての要望」を取りまとめ、国土交通省に要望書を提出した。国交省の「乗務時間等の基準告示」に違反した事業者を対象とする行政処分の実施基準について、荷主側の都合によって手待ち時間や労働時間が伸びるなどしてやむを得ず告示違反に至った場合には違反件数として扱わないなど、弾力的に運用するよう求めている。また、手待ち時間などが短縮できるように、運送契約の書面化に向けた荷主に対する指導強化を要請した。…
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平成27年10月19日第3037号2面 掲載