建設業労働災害防止協会大阪府支部（蔦田守弘支部長）は、「熱中症発生状況調査報告書」を発表した。今年度は「休業４日以上」の災害がゼロとなり、「休業１～３日」の割合が増加している。

　平成27年４月～10月末までに参与会社などで発生した熱中症災害151件を集計したもの。

　それによると、「不休災害」が130件（86.1％）と多数を占め、「休業１～３日」が21件（13.9％）、「休業４日以上」が０件となった。過去４年間の状況と照らし合わせると、今年度は、これまで0.4～1.9％の割合で発生していた「休業４日以上」がゼロとなり、逆に「休業１～３日」の割合が前年度8.5％から増加している。

　建災防大阪府支部は、「熱中症に対する早急な対応の重要性がさらに認識され、重症化を防止できていることの表れと思われる」などと評価した。

　被災者の属性では、年齢は「40歳代」が48件（31.8％）と最多。職種別では、「土工」36件（23.8％）、「電工」23件（15.2％）、「とび工」15件（9.9％）の順に多かった。経験年数は、「１～５年未満」の未熟練労働者が多数を占め、入場１週間以内での発症が顕著だった。