裁量制拡大 組織フラット化へ対処 具体的改正項目示す 厚労省・労働条件分科会
2014.10.27
【労働新聞 ニュース】
フレックス制も柔軟に
厚生労働省は、裁量労働制とフレックスタイム制の見直し項目を明らかにした。裁量労働制では、組織のフラット化に対処し企業の中核部門などで裁量的に働く労働者が創造性を一層発揮できるよう、健康確保措置を拡充した上で対象者の拡大と手続き簡略化を進める。フレックスタイム制は、1カ月を超える期間を清算期間とする仕組みの導入と所定労働時間に達していない場合に年次有給休暇を取得したものとみなす特例を検討する。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成26年10月27日第2990号1面 掲載