厚生労働省は、「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」を設置した。2012年から65歳を迎えた団塊の世代が労働市場から本格的な引退過程に入ったため、地域社会に貢献できる就労支援対策の方向性を打ち出す。

　同検討会では、高年齢者の地域活動に関する好事例集を整理するなどにより、地域のニーズと高年齢者のニーズを結び付ける仕組みの形成を話し合う意向である。職業生活引退後も就労を通じて「居場所」と「出番」を確保し、地域の「支え手」になることが期待されているとした。５月下旬を目標に報告書をまとめる予定。