750団体に文書要請 不当なしわ寄せ防ぐ 下請取引で中企庁
2014.10.27
【労働新聞 ニュース】
中小企業庁は、11月の「下請取引適正化推進月間」に合わせ、下請代金支払遅延等防止法の順守に向けた指導を強化する。親事業者20万社と事業者団体750団体に取引適正化を文書で要請するほか、同法違反を繰り返す親事業者への特別事情聴取に乗り出す。…
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平成26年10月27日第2990号2面 掲載
