東京労働局（西岸正人局長）は10月16日、請負金額50億円以上の大規模建設工事現場の現場代理人・職長会役員などを集めた労働災害防止決起大会を開いた。職長会の活動事例発表や職長会会長11人による安全宣言などを行い、災害撲滅に向けた参加者の意識を高めた。同労働局管内では、今年に入り大規模現場での災害が急増している。

　開会のあいさつで西岸局長（写真）は、「災害増加の背景には、危険感受性の低下が考えられる。今後の災害防止対策では、元請事業者の統括管理能力の向上に加え、協力会社の職長会の取組みが重要になる」と述べ、職長会活動の活性化に期待を寄せた。