労働政策研究・研修機構の「採用・配置・昇進とポジティブ・アクションに関する調査」で、管理職に占める女性比率について目標を定めている企業割合が約５％にとどまることが分かった。

　女性活用に関連した数値目標を設定している企業割合をみると、最も高いのは「所定外労働時間数」で8.4%。以下、「男女別勤続年数」6.3%、「採用者に占める女性の割合」5.7%、「育児休業取得者の割合」5.4%、「管理職に占める女性の割合」4.6%となり、いずれも１割に満たなかった。

　調査は今年８月に行い、1528社から有効回答を得た。