「労使自治」を危ぶむ声も

　大手金属メーカーの春闘交渉が賃金・一時金ともほぼ要求どおりで妥結し、今後の中堅・中小交渉へ向け労働側の期待が膨らんでいる。一時金の満額・増額回答が多かった自動車をはじめ、「賃金体系維持」と「一時金ミニマム４カ月」のスト回避基準をクリアした電機に至っては、経営側に「違和感がある」とまで言わせた産別最賃の引上げ要求でも有額回答を獲得。ただ、安倍首相による報酬引上げ要請が影響した感もあり、「労使自治」への介入を危惧する声も上がっている。…