担当者の教育が課題 マイナンバーで調査 大阪商議所
2015.11.09
【労働新聞 ニュース】
マイナンバー制度に対応するうえで、事務取扱担当者の教育を課題に挙げる企業が約４割――こんな実態が大阪商工会議所（佐藤茂雄会頭）の「企業におけるマイナンバー対応に関する緊急調査」結果で明らかになった。今年10月１～９日、同商議所役員企業など153社を対象に調査を実施した。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
関連キーワード：
平成27年11月9日第3040号2面 掲載
