解雇の金銭救済制具体化へ 労使含め22人で議論 専門検討会スタート 厚労省
2015.11.16
【労働新聞 ニュース】
「解決基準必要」との声も
厚生労働省は、学識経験者や労使代表など計22人の委員で構成する「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）をスタートさせた。裁判によって解雇無効とされた場合の金銭救済制度や現行の個別労働紛争解決手段がより有効に活用されるための方策などが主要課題となる。「日本再興戦略・改訂2015」などで検討が求められていた。…
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平成27年11月16日第3041号1面 掲載
