70歳継続雇用に税額控除 人口減少対策で提言 日商

2014.11.10 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

年金支給開始の引上げも

 希望する従業員全員を70歳程度まで継続雇用する企業に税額控除などの優遇措置を――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、人口減少への対応に関する意見書を取りまとめ、甘利明経済再生担当大臣に提出した。女性と高齢者の活躍推進を人口減少対策の柱に掲げ、高齢者の雇用継続に取り組む企業への支援強化や、働く意欲を高める公的年金制度の見直しを求めている。年金制度では、在職老齢年金の「支給停止基準額」の引上げと、年金支給開始年齢の引上げを提言した。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成26年11月10日第2992号2面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。