全国規模で是正指導 適正な労働時間管理を 学習塾協会・会員企業へ要求
2015.11.16
【労働新聞 ニュース】
個別指導型学習塾に対して賃金を適切に支払うよう求める労働基準監督署による是正指導が全国で相次いでいる。このため、全国学習塾協会（安藤大作会長）は、今年３月に厚生労働省が発出した同業種における適切な労働時間の把握や賃金支払いを要求する要請文を会員企業に周知し対策を強化している。同協会は、「準備を授業の一部と認識していない経営者がいる」と指摘し、授業前後の時間も賃金を払うよう訴えた。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成27年11月16日第3041号3面 掲載
