事業譲渡 承継ルール適用は慎重に 雇用維持へ支障も 厚労省研究会
2015.11.23
【労働新聞 ニュース】
ガイドライン提示を 労働者の個別同意が必要
厚生労働省は、組織変動に伴う労働関係に関する研究会報告書(案)を作成した。近年拡大している「事業譲渡」に対する労働契約承継ルールの適用を検討したもので、雇用維持の観点などから、適用については「慎重に考えるべき」との結論を示している。ただし、労働契約の承継に当たっては、労働者の個別合意が必要であり、手続き上のルールについてガイドラインを示すよう求めた。…
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平成27年11月23日第3042号1面 掲載