６割が賃金見直しへ 高年法改正受け調査 帝国データ
2013.04.01
【労働新聞 ニュース】
今年４月の改正高年齢者雇用安定法施行によって高年齢従業員が増加した場合の企業の対応を調べた㈱帝国データバンクのアンケート調査によると、約６割の企業が60歳以降の賃金体系の見直しを検討していることが分かった。調査は今年２月に実施し、１万338社の有効回答を集計した。中小企業が８割近い。…
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平成25年4月1日第2915号2面 掲載
