有価証券売買や営業 年収1000万円以上に 厚労省・新たな労働時間制で調査
2014.12.01
【労働新聞 ニュース】
厚生労働省は、労働政策審議会労働条件分科会において、「新たな労働時間制度」の対象となり得る年収1000万円以上で、「高度な職業能力を有する者」を例示した。企業ヒアリングに基づいて明らかにした。
証券業では、ファイナンスやＭ＆Ａに関するアドバイザー、有価証券の売買業務、企業・市場などの分析業務など。２～３年目になると、期末査定のボーナス込みで年収1000万円以上となる。職務記述書により仕事を明確化し、目標管理制度を運用している。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成26年12月1日第2995号1面 掲載
