東京都は、高年齢者の継続雇用に関する実態調査結果を取りまとめた。回答企業の３社に１社が、高年齢者雇用の課題として「若年者の採用を抑制せざるを得ないこと」を挙げている。

　調査は昨年９～11月、東京都内の常用労働者30人以上規模の事業所3000社に実施し、951社の有効回答を集計している。300人以下規模が９割近くを占める。

　それによると、回答企業のうち、60歳以降の雇用確保措置を実施しているのは93.5％。確保措置別の実施割合は、継続雇用制度の導入がトップの86.1％で、定年の引上げが9.1％だった。…