NPO法人人材派遣・請負会社のためのサポートセンター（高見修理事長）は、労働市場の変化と労働法制の動きをテーマに、「派遣・請負問題勉強会」を東京都内のホテルで開いた＝写真。東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授が、雇用規制改革を巡る議論の動向を解説したほか、リクルートワークス研究所の豊田義博主幹研究員が、2020年の労働市場の展望について講演した。

　豊田主幹研究員は、「日本の労働市場はこれまでも大きく変容してきており、2020年を見越すと、さらに様ざまな変化が起こっていくだろう。人材ビジネスは、その変化を見据えながら対応していくのが重要」と指摘。予測される変化として、外国人労働者の激増やパートタイムワークの主流化、経営人材層の流動化などを挙げた。