４割で人事制度改定 高年法の改正受けて 東京経協調査
2013.10.14
【労働新聞 ニュース】
東京経営者協会の「高年齢者雇用安定法改正への対応に関するアンケート調査」結果で、今年４月の法改正後に約４割の企業が人事制度を見直したことが分かった。
同調査によると、希望者全員の65歳までの継続雇用を実現するために４月１日以降人事制度などを見直した企業の割合は36%。見直しの内容（複数回答）では、「継続雇用者の処遇水準や評価制度等の見直し」が82%に上った。…
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平成25年10月14日第2940号2面 掲載
