個別監督を集中実施 10~12月に派遣元・先へ 愛知労働局

2013.10.14 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 愛知労働局(新宅友穗局長)は、10~12月の3カ月間を「需給調整事業等指導監督強化期間」と位置付け、労働者派遣事業に対する集中的な個別指導監督を展開する。需給調整事業部と労働基準部が連携して労働者派遣法だけでなく労働基準法、労働安全衛生法などの順守状況も調査する。派遣・請負事業主向けの集団指導では、3000人近い参加者を見込んでいる。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成25年10月14日第2940号3面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。