次世代法延長を議論 厚労省・雇用均等分科会
2013.10.28
【労働新聞 ニュース】
次期通常国会に法案提出
厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会（分科会長・田島優子弁護士）は、次世代育成支援対策推進法の延長問題などの検討に入った。
同法は、平成17年４月から10年間にわたり事業主などに対し、次世代育成支援のための行動計画の作成を義務付ける時限立法である（労働者100人以下企業は努力義務）。27年４月以降も同法を延長するには、次期通常国会に改正案の提出が必要となってくる。…
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平成25年10月28日第2942号1面 掲載
