東京労働局（伊岐典子局長）は11月27日、職場における健康づくりを推進するため、「産業保健フォーラムＩＮ　ＴＯＫＹＯ　2013」を開催した。メンタルヘルス不調者の職場復帰支援について講演を行ったほか、日本マイクロソフト㈱など２社が、メンタルヘルス対策などの事例を紹介した＝写真。

　日本マイクロソフトでは、組織の生産性を向上させる施策として、職場環境の改善、社員間のコミュニケーションの活発化、メンタルヘルス対策の推進からなる総合的な取組みを実践。例えば、働きやすい環境を実現するため、全65問で構成する従業員意識調査を毎年実施して職務への満足度やワーク・ライフ・バランスなどへの意見を吸い上げているとした。さらに、上司が部下との「１対１ミーティング」を定期的に実施して部下の健康状態を把握しているほか、新規入社者に対するメンター制度を導入し、環境変化に対するストレスの軽減を図っている。